【新会社法対応の試算表（純資産の部）】

【現在の試算表（資本の部）】

【新会社法対応の決算書（純資産の部）】

【現在の決算書（資本の部）】

新会社法施行に伴う会計帳簿の変更事項

１．貸借対照表の「資本の部」が「純資産の部」となり分類項目が変更されました。
　　　　・ 「純資産の部」は「株主資本」と「株主資本以外」の各項目に区分されます。
　　　　・ 「株主資本」は資本金、資本剰余金、利益剰余金に区分されます。
　　　　・ 「資本剰余金」は資本準備金及びその他資本剰余金に区分されます。
　　　　・ 「利益剰余金」は利益準備金及びその他利益剰余金に区分されます。
　　　　・ 「株主資本以外」の各項目は評価・換算差額等及び新株予約権に区分されます。
２．損益計算書の区分が変更され前期繰越利益以降の記載が無くなりました。
　　　　経常損益の部（営業損益の部、営業外損益の部）、特別損益の部という区分が無くなり、
　　　　１売上高、２売上原価、３販売費及び一般管理費、４営業外収益、５営業外費用、６特別
　　　　利益、７特別損失の７区分となりました。
　　※ 上記１、２に伴い試算表及び決算書の様式が変更となります。
３．「利益処分計算書」が廃止され「株主資本等変動計算書」を作成することになりました。
４．注記表を作成することになりました。

◎ 新会社法／会社計算規則では試算表・決算書の様式が変更されました。

【新会社法対応の決算書（損益計算書）】

【現在の決算書（損益計算書）】

◎ 利益処分計算書が廃止され株主資本等変動計算書を作成することになりました。

株主資本等変動計算書は、貸借対照表の純資産の部の一会計期間における変動額のうち、主として株主に帰属する部分である株主資本の各項目の変動事由を報告するために作成するものです。

【純資産の各項目を横に並べる様式】

【純資産の各項目を縦に並べる様式】

◎ 下記内容を記載した注記表を作成することになりました。

・継続企業の前提に関する注記
・重要な会計方針に係る事項に関する注記
・貸借対照表に関する注記
・損益計算書に関する注記
・株主資本等変動計算書に関する注記
・税効果会計に関する注記
・リースにより使用する固定資産に関する注記
・関連当事者との取引に関する注記
・１株当たり情報に関する注記
・重要な後発事象に関する注記
・その他の注記

新会社法施行日以降に決算期末が到来するデータをデータ選択画面から選択すると自動的にデータコンバーターが起動します。
過去の全てのデータ形式から新会社法対応データにコンバートすることができます。

→　株式会社シスプラのホームページへ

平成１７年７月２６日に公布された「会社法」が平成１８年５月１日より施行されることになりました。
これに伴い「会計計算規則に関する法務省令」により、会計帳簿の様式が下記の通り変更になります。.
ＫＰＣ財務会計４は下記の通り新会社法の会計計算規則に対応いたします。