◎基本設定

■集計選択

消費税を集計する期間を選択します。

■支店選択

本支店データの場合に表示されます。通常は「法人全体」を選びますが、本店又は支店分の消費税を集計する事も可能です。

■課税区分

「原則課税」「簡易課税」から選択します。
「簡易課税」を選択した際に入力済みの仕訳に原則課税用の消費税区分が混在していた場合は全てを第４種売り上げとみなして計算します。

■みなし仕入れ率

「課税区分」で「簡易課税」を選択した場合に有効になります。通常は左から順に「９０％」「８０％」「７０％」「６０％」「５０％」と設定します。

◎中間納付額等

■中間納付額

中間納付額がある場合に設定します。

■中間納付譲渡割額

中間納付譲渡割額がある場合に設定します。

■控除税額調整　付表２-（２）　１８Ａ

課税売上割合変動時の調整対象固定資産に係る消費税額の調整（加算又は減算）額の旧税率適用分がある場合に設定します。

■控除税額調整　付表２-（２）　１８Ｂ

課税売上割合変動時の調整対象固定資産に係る消費税額の調整（加算又は減算）額の税率４％適用分がある場合に設定します。

■控除税額調整　付表２-（２）　１９Ａ

調整対象固定資産を課税業務用（非課税業務用）に転用した場合の調整（加算又は減算）額の旧税率適用分がある場合に設定します。

■控除税額調整　付表２-（２）　１９Ｂ

調整対象固定資産を課税業務用（非課税業務用）に転用した場合の調整（加算又は減算）額の税率４％適用分がある場合に設定します。

■基準期間の課税売上高

基準期間（前々事業年度）の課税売上高を設定します。

◎申告区分

「確定」「中間」「修正」から選択します。

◎参考事項

■課税標準額に対する消費税額の計算の特例の適用

「摘要しない」「摘要する」を選択します。

■課税売上割合が９５％未満の場合の控除税額計算方法

「個別対応方式」「一括比例配分方式」から選択します。

■個別対応方式選択時の按分割合

「課税売上割合」「准ずる割合」から選択します。

◎納税者

■提出年月日

消費税申告書に提出年月日を印字する場合に設定します。

■税務署名

消費税申告書に印字する税務署名を設定します。

■納税者

消費税申告書に印字する住所が表示されています。変更する場合は【初期設定−基本設定】の「名称・期間」タブで行います。

■電話番号

消費税申告書に印字する電話番号が表示されています。変更する場合は【初期設定−基本設定】の「名称・期間」タブで行います。

■名称または屋号

消費税申告書に印字する名称又は屋号が表示されています。変更する場合は【初期設定−基本設定】の「名称・期間」タブで行います。

■名称または屋号カナ

消費税申告書に印字する名称又は屋号のカナが表示されています。変更する場合は【初期設定−基本設定】の「名称・期間」タブで行います。

■代表者氏名

消費税申告書に印字する代表者の氏名を設定します。

■代表者氏名カナ

消費税申告書に印字する代表者の氏名のヨミガナを設定します。「代表者氏名」欄の入力値から自動で設定されますが、必要に応じて適宜変更してください。

■経理担当者名

消費税申告書に印字する経理担当者の氏名を設定します。

◎税務署処理欄

■整理番号

消費税申告書に整理番号を印字する場合に設定します。

■申告年月日

消費税申告書に申告年月日を印字する場合に設定します。

■指導年月日

消費税申告書に指導年月日を印字する場合に設定します。

◎付記事項

■割賦基準の適用

該当する場合にチェックします。

■延払基準の適用

該当する場合にチェックします。

■工事進行基準の適用

該当する場合にチェックします。

■現金主義会計の適用

該当する場合にチェックします。

◎還付を受けようとする金融機関等

■金融機関名

消費税が還付される場合に設定します。還付金を受ける金融機関の名称を入力して金融機関の区分を選択します。

■店名

消費税が還付される場合に設定します。還付金を受ける金融機関の支店等の名称を入力して本店・支店等の区分を選択します。

■預金種別

消費税が還付される場合に設定します。還付金を受ける金融機関の預金の種別を選択します。

■口座番号

消費税が還付される場合に設定します。還付金を受ける金融機関の口座番号を設定します。

■郵便局名

郵便局で消費税の還付を受ける場合に設定します。郵便局名を入力します。

■貯金記号番号

郵便局で消費税の還付を受ける場合に設定します。貯金記号番号を入力します。