国税庁の「年調ソフト*」を利用してキーパー給与に申告書データを取り込みます。
事前に準備することを教えてください。
   
*「年調ソフト」とは、国税庁が無償提供している年末調整控除申告書作成用ソフトウェアです。
キーパー給与では「年調ソフト」で作成したデータ取込が可能です。
年調ソフトを利用する場合は、これまで手書きしていた扶養控除などの申告書をパソコン・スマートフォンで作成することになりますので、運用方法を従業員へ事前に周知することが大切です。
下記の項目を検討して「年末調整の電子化」に支障が無いようにしましょう。

事前準備の具体的な内容は、国税庁の資料を基にご検討ください。
 

キーパー給与での年末調整の電子化対応には「スーパーパック」が必要になります。
  従来は「年調ソフト」の電子データを受領するには、税務署への事前申告が必要でしたが、令和３年４月１日以降に従業員からデータで年末調整申告書を受領する場合は、申請が不要となりました。
ただし、従業員から年末調整申告書及び控除証明書等を電子データにより提供を受けるためには、電磁的方法による提供を受けるために必要な措置及び電磁的方法により提供する者の氏名を明らかにするための措置が必要となります。
必要な措置の内容はこちらをご覧下さい。
   
1⃣実施方法の検討
　「年末調整の電子化」に向けて、次の実施方法を検討してください。

　　・どこまで電子化するか（完全電子化か、まずは一部のみ電子化するか）
　　　　　▶従業員より控除証明書等の提出までを電子化するか、各申告書のみにするか
　　・従業員が年末調整の書類を作成するのに、勤務先のPC等を利用するのか、各自のPC・スマート
　　　フォンを利用するか

　　　　参考　国税庁：年末調整手続の電子化について～実施方法検討編～
2⃣従業員への周知
　下記の項目を従業員に周知する必要があります。（1⃣の実施方法により必要性が変わります）

　　・年末調整の電子化を実施し国税庁：「年調ソフト」利用の告知
　　・書面での申告書配布・提出の廃止
　　・「年調ソフト」の入手方法（勤務先よりの配布か従業員個別に入手か）
　　・従業員個別に「年調ソフト」を入手の場合はダウンロード方法
　　・保険会社等より控除証明書等の電子データの取得
　　　　　▶従業員が控除証明書等データを取得するには主に以下の２つの方法があります。
　　　　　　　①「マイナポータル連携」により一括取得する方法
　　　　　　　②保険会社等から取得（ダウンロード）する方法

　　　　参考　国税庁：年末調整手続の電子化について～従業員周知編～
　　　　　　　　　　　従業員の方への配付用資料(PowerPoint)
   3⃣「年調ソフト」の運用検討
　年調ソフトの利用に向けて、次の運用方法を検討してください。
　　（1⃣の実施方法により必要性が変わります）

　　・従業員への「年調ソフト」操作方法の周知
　　・「年調ソフト」使い方の研修方法
　　・「年調ソフト」利用の申請不要に伴う措置の具体的な方法
　　・パスワード設定の有無、設定の場合は勤務先側・従業員側どちらが設定するか
　　　 　　＊セキュリティの観点およびデータで提供の要件からパスワードの設定を推奨します。
　　・「年調ソフト」の給与支払者情報（勤務先情報）登録の方法
　　　　　　▶勤務先側で作成か、従業員側で個別に登録するかの検討
　　　　　　▶勤務先側で設定の場合は、従業員へ「年調ソフト」データ入力前に配布する必要があります。

　　　　参考　国税庁動画チャンネル：年調ソフトの使い方～電子化で効率化～(YouTube)
   
   ＜参考資料＞
年末調整申告書をデータで提供を受けるための一定の要件とは、以下の二つの措置をそれぞれ講ずることです。

①　電磁的方法による提供を受けるために必要な措置とは、従業員から電子データの提供を受けるための方法を
　　定めておくことであり、具体的には以下のいずれかの方法を定めておく必要があります。
　　　イ、勤務先にインターネット経由のメール等で送信する
　　　ロ、ＵＳＢメモリ等に保存して勤務先に提供する
　　　ハ、勤務先と作成者である従業員のみアクセスが可能な領域に年末調整申告書データを保存する（社内ＬＡＮなどにて）
　　　ニ、社内ＬＡＮにログインし、メール等で送信する
　なお、イまたはロにより提出する場合は、提出データに電子署名を付す又はパスワードを設定する必要があります。

②　電磁的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置とは、提出された電子データが従業員本人から
　　提出されたことが確認できるよう担保しておくことであり、以下のいずれかの措置をいいます。
　　　イ、従業員が申告書情報に電子署名を行い、その電子署名に係る電子証明書を申告書情報と併せて勤務先に送信する措置。
　　　　　マイナンバーカードに記録された電子署名及び電子証明書を利用することができます。
　　　　　　　＊キーパー給与ではパスワードが設定されている場合のみ可能です。
　　　ロ、従業員が、勤務先から通知を受けたＩＤ及びパスワードを用いて、勤務先に申告書情報を送信する措置。
　　　　　具体的には年末調整申告書データそのものにパスワードを付す場合のほか、社内LAN等に従業員個別のＩＤ、
　　　　　パスワードでログインし、その従業員のみに割り当てられた電子メールアドレスから送信する場合等も含まれます。

また、上記のほか以下の対応が必要となります。
　　・従業員が電磁的方法による提供を適正に行うことができるための措置
　　・従業員が電磁的方法による提供を行う際に、勤務先がその者を特定することができるための措置
　　・申告書に記載すべき事項について電子計算機の映像面への表示及び書面への出力をするための措置

＜出典＞国税庁：年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するＦＡＱ〔問２－９〕より抜粋
 
  ＜参考＞国税庁：年末調整手続の電子化に向けた取組について
 

年末調整手続の電子化に向けた取組に関する最新情報などを掲載して
います。