メールde給与で年末調整を行います。
年調処理方法（超過額または不足額の清算）が設定できるようですが、処理方法別にどのような手順で処理すれば良いのでしょうか？
 
★ 以下は計算代行・本支店通信を行っていない場合の処理手順です。
計算代行・本支店通信を行っている場合の処理手順>>

国税庁では「年末調整手続の電子化」に向けた取組を実施しており、「控除申告書作成アプリ（年調ソフト）」を無償提供しています。メールde給与でも「年調ソフト」データの取込が可能ですが、ここでは従来の書面による提出の手順をご説明いたします。
　＞＞＞「年末調整アプリ」データの取込についてはこちら

先ずは社員に「保険料控除申告書」「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」「扶養控除等(異動)申告書」を配布してそれぞれ記載したものを回収します。
　　＊［年末調整＞保険料・基配所・扶養控除申告書］より配偶者や扶養情報が記載された
　　　申告書を印刷できます。

住宅借入金等特別控除を受ける社員がいる場合は本人から「住宅借入金等特別控除申告書」を、転職者がいる場合は前職の「源泉徴収票」を回収してください。

参考資料：国税庁「年末調整がよくわかるページ」「令和5年分　年末調整のしかた」


次に年末調整を行うタイミングを［初期設定＞締／支給日設定］で定義します。
給与年調 最終賞与の後に１２月給与を支給し、「年末調整の結果、算出された過不足税額」を１２月給与の所得税に反映して、年調結果を還付（徴収）する場合に選択してください。
賞与年調 １２月給与の後に最終賞与を支給し、「年末調整の結果、算出された過不足税額」を最終賞与の所得税に反映して、年調結果を還付（徴収）する場合に選択してください。
単独年調 給与・賞与とは別に年調結果を還付（徴収）する場合に選択してください。
または、メールde給与で（給与計算を行わずに）年末調整だけを行う場合に選択してください。

■年末調整の処理手順を「年調処理方法」ごとにご案内します。
  　１．給与年調の場合　｜　２．賞与年調の場合　｜　３．単独年調の場合　｜
　４．年調のみ行う場合
 
１．給与年調の場合 
① ［給与処理＞処理設定］で12月の給与処理を開始します。
② ［給与処理＞明細入力（個人別／一覧表）］で12月の勤怠等を入力します。
③ 年齢判定が正しく行われているかを確認します。［年末調整＞配偶者扶養情報チェック］を実行します。
設定に問題が無ければ、「該当者が見つかりません」のメッセージが出ます。「ＯＫ」して④に進んでください。
設定に誤りがあると判定された場合は対象者をリスト表示します。社員から回収した「扶養控除等(異動)申告書」を確認し、判定が正しければ「更新」をクリックしてください。
④ 「保険料控除申告書」「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」「扶養控除等(異動)申告書」「住宅借入金等特別控除申告書」「前職の源泉徴収票」を入力します。
　　　　所得金額調整控除申告がある場合は、［初期設定＞本人・配偶者・扶養情報設定］から本人タブを開き
　　　　「所得金額調整控除申告書」から入力します。
　　　　調整控除対象者の場合は「□所得金額調整控除適用の申告」にチェックを入れ、要件該当者の選択方法を
　　　　選びます。　→自動判定で要件該当者がいない場合は「要件該当者なし」と表示されます。 
 
［年末調整＞明細入力（個人別／一覧表）］を開き、「保険料控除申告書」「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」「扶養控除等(異動)申告書」「住宅借入金等特別控除申告書」「前職の源泉徴収票」を見ながら入力します。

画面は令和4年版です。
 ⑤ 給与明細書、源泉徴収票、年末調整明細書など必要な帳票を印刷して、給与の支給を行います。　＊明細項目の設定により「源泉所得税」表示が変わります。詳しくはこちらへ＞＞＞
 ⑥ ［給与処理＞処理設定］で12月の給与を確定させます。
 
２．賞与年調の場合 
① ［給与処理＞処理設定］で12月の給与処理を確定させます。
② ［賞与処理＞処理設定］で冬の賞与処理を開始します。
③ ［賞与処理＞明細入力（個人別／一覧表）］で査定月数や支給金額等を入力します。
④ 年齢判定が正しく行われているかを確認します。［年末調整＞配偶者扶養情報チェック］を実行します。
設定に問題が無ければ、「該当者が見つかりません」のメッセージが出ます。「ＯＫ」して⑤に進んでください。
設定に誤りがあると判定された場合は対象者をリスト表示します。社員から回収した「扶養控除等(異動)申告書」を確認し、判定が正しければ「更新」をクリックしてください。
 ⑤ 「保険料控除申告書」「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」「扶養控除等(異動)申告書」「住宅借入金等特別控除申告書」「前職の源泉徴収票」を入力します。

　　　　所得金額調整控除申告がある場合は、［初期設定＞本人・配偶者・扶養情報設定］本人タブを開き
　　　　「所得金額調整控除適用の申告」へ入力します。
　　　　調整控除対象者の場合は「□所得金額調整控除適用の申告」にチェックを入れ、要件該当者の選択方法を
　　　　選びます。　　→自動判定で要件該当者がいない場合は「要件該当者なし」と表示されます。 
   
  ［年末調整＞明細入力（個人別／一覧表）］を開き、「保険料控除申告書」「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」「扶養控除等(異動)申告書」「住宅借入金等特別控除申告書」「前職の源泉徴収票」を見ながら入力します。

画面は令和4年版です。
 ⑥ 賞与明細書、源泉徴収票、年末調整明細書など必要な帳票を印刷して、賞与を支給します。　＊明細項目の設定により「源泉所得税」表示が変わります。詳しくはこちらへ＞＞＞
 ⑦ ［賞与処理＞処理設定］で最終の賞与処理を確定させます。
 
３．単独年調の場合 
① ［給与処理・賞与処理＞処理設定］で12月の給与と冬の賞与処理を確定させます。
② 年齢判定が正しく行われているかを確認します。［年末調整＞配偶者扶養情報チェック］を実行します。
設定に問題が無ければ、「該当者が見つかりません」のメッセージが出ます。「ＯＫ」して③に進んでください。
設定に誤りがあると判定された場合は対象者をリスト表示します。社員から回収した「扶養控除等(異動)申告書」を確認し、判定が正しければ「更新」をクリックしてください。
③ 「保険料控除申告書」「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」「扶養控除等(異動)申告書」「住宅借入金等特別控除申告書」「前職の源泉徴収票」を入力します。
　　　　所得金額調整控除申告がある場合は、［年末調整＞本人・配偶者・扶養情報設定］本人タブを開き
　　　　「所得金額調整控除申告書」から入力します。
　　　　調整控除対象者の場合は「□所得金額調整控除適用の申告」にチェックを入れ、要件該当者の選択方法を
　　　　選びます。　　　→自動判定で要件該当者がいない場合は「要件該当者なし」と表示されます。 
 
［年末調整＞明細入力（個人別／一覧表）］を開き、「保険料控除申告書」「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」「扶養控除等(異動)申告書」「住宅借入金等特別控除申告書」「前職の源泉徴収票」を見ながら入力します。  

画面は令和4年版です。 
④ 源泉徴収票、年末調整明細書など必要な帳票を印刷します。
 ⑤ 現金清算や1月以降繰越など所定の方法で、過不足額の清算（支給、徴収）を行ってください。
 
４．年調のみ行う場合 
① 源泉徴収簿など１月～１２月の給与と賞与の支給額が記載された用紙を回収します。
② 年齢判定が正しく行われているかを確認します。［年末調整＞配偶者扶養情報チェック］を実行します。
設定に問題が無ければ、「該当者が見つかりません」のメッセージが出ます。「ＯＫ」して③に進んでください。
設定に誤りがあると判定された場合は対象者をリスト表示します。社員から回収した「扶養控除等(異動)申告書」を確認し、判定が正しければ「更新」をクリックしてください。
③ １月～１２月の給与と賞与の課税支給金額、社会保険料等を入力します
［年末調整＞明細入力（個人別／一覧表）］を開き、「F5：年調明細」をクリックすると、「年調明細入力」画面が開きます。課税支給額・社会保険料・扶養人数を入力して下さい。
＊源泉徴収税額は自動計算されますが、お手元の資料と合わなければ訂正してください。
④ 「保険料控除申告書」「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」「扶養控除等(異動)申告書」「住宅借入金等特別控除申告書」「前職の源泉徴収票」を入力します。
　　　　所得金額調整控除申告がある場合は、［年末調整＞本人・配偶者・扶養情報設定］本人タブを開き
　　　　「所得金額調整控除申告書」から入力します。
　　　　調整控除対象者の場合は「□所得金額調整控除適用の申告」にチェックを入れ、要件該当者の選択方法を
　　　　選びます。　→自動判定で要件該当者がいない場合は「要件該当者なし」と表示されます。 　　　     
 
［年末調整＞明細入力（個人別／一覧表）］を開き、「保険料控除申告書」「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」「扶養控除等(異動)申告書」「住宅借入金等特別控除申告書」「前職の源泉徴収票」を見ながら入力します。   

画面は令和4年版です。 
⑤  源泉徴収票、年末調整明細書など必要な帳票を印刷します。
 ⑥ 所定の方法で、過不足額の清算（支給、徴収）を行ってください。


  ＜参考＞国税庁：年末調整関連ホームページ　　＊ロゴをクリックしてください。
 
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