令和7年（2025年）の年末調整を行います。
改正された点と、それに伴う給与システムの設定方法など教えてください。

基礎控除については、従来の48万円から、合計所得金額に応じて最大95万円まで段階的に引き上げられます。
令和7年分は合計所得金額に応じて58万円〜95万円の範囲で控除されます。これは、令和7年・8年分の暫定的措置となっており、令和9年分以降は一律58万円の控除になります（合計所得金額が132万円以下の場合は95万円）。

給与所得控除は給与等の収入金額に応じて、55万円の最低保証額に設定されていた控除額が、一律65万円に引き上げられます。

19歳以上23歳未満の子どもがいる世帯の税負担を軽減するための措置として、合計所得金額等から、その特定親族1人につき、 その特定親族の合計所得金額に応じて段階的な金額を控除する「特定親族特別控除」が創設されました。
※控除額については
国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（源泉所得税関係）」等を参照してください。

特定親族の収入と控除について（「扶養控除」と「特定親族特別控除」）

キーパー給与の変更点
初期設定＞本人配偶者扶養設定＞扶養親族の扶養区分
旧　　　　　　新
１：特定　→　１：特定扶養
       ５：特定親族（新設）　　　　　

詳しい設定方法等はこちら

基礎控除の改正に伴い、次のとおり、扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件が改正されました。

扶養親族及び同⼀⽣計配偶者の合計所得⾦額の要件：58万円以下（改正前：48万円以下）

ひとり親の⽣計を⼀にする⼦の総所得⾦額等の合計額の要件：58万円以下（改正前：48万円以下）

勤労学⽣の合計所得⾦額の要件：85万円以下（改正前：75万円以下）

また、給与所得控除の改正に伴い、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額が65万円（改正前：55万円）に引き上げられました。

詳しくは
国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（源泉所得税関係）」等を参照してください。

「基・配・所」が「基・配・特・所」へ。「特定親族特別控除申告書」が加わりました。