2026（令和8）年4月より、「子ども・子育て支援金制度」がスタートします。
本制度は、政府が少子化対策として進める「こども未来戦略・加速化プラン」の一環で、子育て世帯を社会全体で支えるための財源を確保する仕組みです。児童手当の拡充や各種子育て支援サービスの財源として活用されます。
子ども・子育て支援金とは
子ども・子育て支援金制度は、社会連帯の理念を基盤に、子どもや子育て世帯を全世代・全経済主体が支える新しい分かち合い・連帯の仕組みです。
■ 具体的な施策
●児童手当の拡充
●妊娠出産時の給付
●出生後休業支援の充実
●育児時短就業支援
●乳児等の柔軟な通園支援 など
出典：こども家庭庁HP「子ども・子育て支援金制度のQ&A」から抜粋
https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkin/faq#q1
加速化プランによる子育て支援の拡充と子ども・子育て支援金について
https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkin
支援金の負担と時期について
■ 徴収方法
制度は2026年4月から開始され、医療保険制度ごとに支援金が設定されており、各医療保険料と合わせて拠出します。対象となる医療保険制度は、国民健康保険、後期高齢者医療制度、被用者保険です。
被用者保険に加入している場合は、4月分の保険料から支援金が加算されます。国民健康保険および後期高齢者医療制度に加入している場合は、保険者ごとに徴収開始時期が異なります。
出典：こども家庭庁HP「子ども・子育て支援金制度のQ&A」から抜粋
https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkin/faq#q2
- ・支援金額は「標準報酬月額×支援金率」で計算します。
- ・2026年度(令和8年度)の支援金率は「0.23%」です。
- ・支援金は労使折半となります。
- ・2026年(令和8年)4月分の保険料から拠出が開始されます。
給与ソフト（キーパー給与・メールde給与）での対応
キーパー給与およびメールde給与では、子ども・子育て支援金制度に対応するためのバージョンアップを予定しています。
バージョンアップの時期については、インフォメーションにてご案内いたします。
中小企業に与える影響
既存の子ども・子育て拠出金に加え、新たに子ども・子育て支援金の徴収が始まることで、中小企業の経営コストは上昇します。賃上げが求められる流れの中、企業にとってはさらなる負担増となります。
このような経済的負担は、企業の資金繰りにも大きな影響を与えます。キャッシュフローが悪化すれば賃上げが難しくなり、人材確保の面でも不利になる可能性があります。
自社にとって必要な資金を把握し、それを賄うために必要な売上高を明確にすることで、キャッシュフローを黒字化し、経営コスト上昇にも耐えられる強固な経営基盤を築くことが重要です。
YOJiTSUであれば、多くの会計ソフトから仕訳を取り込むだけで、自社に必要な売上高の算出や予算作成が可能です。5か年のキャッシュフローも作成できるため、将来的な資金不足リスクの確認も容易に行えます。
■ 最後に
社会保険の対象者は年々拡大されてきました。今後も拡大される可能性はあります。加入者が増えることで、給与担当者の業務負担も増えていくことが考えられます。キーパー給与であれば社会保険の電子届書作成機能や国税庁が提供する年調アプリとの連携により給与担当者の負担を軽減する機能を用意しています。
給与明細を紙ではなくWebで配信する便利な機能もあるので、全社員に手渡したり郵送したりする手間（コスト）をグッと減らすことができます。現在利用している勤怠システムや打刻システムからもデータ取込みが可能ですので、この機会に是非ご検討ください。
