課税方式設定

消費税申告書の計算方法及び各種情報を設定します。
本メニューはデータ選択後に初めて【消費税申告書】又は【消費税内訳書】のいずれかを選択したときにも自動で開きます。
「計算方式設定」「納税者・税務署処理欄」「付記事項・参考事項」「金融機関・税理士」の３タブに分かれています。

付記事項
■割賦基準の適用: 該当する場合にチェックします。
■延払基準の適用: 該当する場合にチェックします。
■工事進行基準の適用: 該当する場合にチェックします。
■現金主義会計の適用: 該当する場合にチェックします。
参考事項
■課税標準額に対する消費税額の計算の特例の適用: 「適用しない」「適用する」を選択します。
■課税売上高が５億円超又は課税売上割合が95%未満の場合の控除税額計算方法: 「個別対応方式」「一括比例配分方式」から選択します。
■個別対応方式選択時の按分割合: 「課税売上割合」「準ずる割合」から選択します。
「準ずる割当」を選択した場合は％の設定も行います。
■付表4の⑦～⑨、付表5のⅠの④、Ⅱ-⑤、Ⅲ-③の合計欄の計算方法: 「常に合計欄の金額を計算式にあてはめて計算する」場合にチェックします。
チェックを外すと以下のケースに該当する場合のみ合計欄の金額を計算式に当てはめて計算します。（該当しない場合は各税率適用分の金額を合計します。）
・課税売上高に係る消費税額より売上対価の返還等に係る消費税額が大きい場合
・貸倒回収にかかる税額がある場合
■売上税額の計算特例: チェックを入れることで特例計算の登録が可能になります。登録は【消費税申告書修正】から行います。
「軽減売上割合(10営業日)」と「小売等軽減仕入割合」のチェックは択一になります。
簡易課税を選択している場合は「軽減売上割合(10営業日)」のチェックが可能になります。
■仕入税額の計算特例: チェックを入れることで特例計算の登録が可能になります。登録は【消費税申告書修正】から行います。
簡易課税を選択している場合はチェックはできません。
改正法附則による税額の特例計算
■売上税額の計算特例: チェックを入れることで特例計算の登録が可能になります。登録は【消費税申告書修正】から行います。
「軽減売上割合(10営業日)」と「小売等軽減仕入割合」のチェックは択一になります。
簡易課税を選択している場合は「軽減売上割合(10営業日)」のチェックが可能になります。
税額控除に係る経過措置の適用(2割特例)
■2割特例の適用: チェックを入れることで免税事業者が適格請求書発行事業者になった際の2割特例が使用できるようになります。
免税事業者である期間の売上金額
■売上金額: 免税事業者であった期間の売上金額を設定します。
原則課税を選択した際は、システムが計算した課税売上高(税抜)に加算し、控除対象仕入れ税額の計算における「課税売上高5億円超」の判定に使用します。
簡易課税を選択した際は、システムが計算した課税売上高(税抜)に加算し、第1表の「この課税期間の課税売上高⑮」欄へ記載します。