キーパー財務

平成19年4月 改正医療法対応・平成16年8月 改正病院会計準則準拠

  • キーパー医業会計の特長
  • 出力帳票
  • 原価計算オプション
  • 価格
  • パンフレット

「改正病院会計準則」、「介護老人保健施設会計経理準則」、「指定老人訪問看護・指定訪問看護の会計・経理準則」の科目体系を全て網羅し一元管理された、全く新しい医療施設専用財務会計システムです。

  • キーパー医業会計には「改正病院会計準則」にのみ対応したスタンダードと、全ての会計準則に対応できるスーパーの2種類ございます。
  • スタンダード、スーパーともに法人・個人両対応です。単一診療科の個人クリニックの処理も可能です。
  • 改正医療法によって医療法人が都道府県知事に届け出が義務づけられた事業報告書等やキャッシュフロー計算書、附属明細表も作成することができます。
  • 固定資産登録により自動的に減価償却計算を行い、仕訳として取り込むことができます。
  • 本部サーバーをASPとして拠点ではインターネットのブラウザから操作することも可能です。
  • 医事会計システムのデータと連動させて会計仕訳として取り込むこともできます。

パソコン1台でも処理できます。

パソコン1台で単独施設はもちろん、複数の施設を処理することができます。

LAN上の複数のパソコンから処理できます。

サーバーのデータを複数のパソコンから同時に処理することができます。


1法人につき99施設を1元管理可能

1法人につき、病院・診療所・老健・訪問看護(★)など最大99まで登録できます。※★スタンダードは病院・診療所のみとなります。

各施設ごとに50部門の部門管理が可能

各施設ごとに50部門の設定が可能で、部門元帳や部門別試算表を作成することができます。また共通経費の自動配賦は勘定科目別、月別に設定可能です。


各施設ごとに使用科目を自由に設定可能

勘定科目については各会計準則に準拠した勘定科目体系が標準でセットされます。補助科目については使用の有無を施設ごとに選択することができ、選択した科目のみが画面に表示されます。

ログイン可能なオペレータを登録

システム管理者により各オペレータごとに処理レベルや処理可能施設の設定ができます。オペレータは自分の担当施設(複数可)のみを処理レベルに応じて処理することができます。


8段階のレベル設定が任意に可能

処理メニューをコントロールすることにより8段階の処理レベルを設定することができます。各オペレータは与えられたレベルの処理のみを処理メニューから選択することができます。

日報入力により日々の窓口取引を自動仕訳

日々の窓口入金の金額を入力し窓口日報を作成すると同時に自動で仕訳データが作成できます。
入院・外来など日報の種類や入力項目は任意に作成できます。また、入金管理だけでなく支払いの管理も可能です。


仕訳帳、現金出納帳、元帳から入力・参照

施設別、部門別の仕訳帳、現金出納帳、総勘定元帳の各帳簿から自由に入力・参照・訂正・削除ができます。様々な検索機能や付箋機能で必要なデータを瞬時に抽出・集計可能です。

仕訳知識不要な自動仕訳入力

摘要仕訳辞書や取引先仕訳辞書により画面から摘要や取引先を選択するだけで自動的に仕訳が入力されます。仕訳知識の乏しいオペレータでも確実に仕訳入力することが可能です。


様々な区分の試算表を瞬時に作成可能

施設別はもちろん事業別、部門別、全社合計の試算表を作成することができます。また期間選択バーにより月次はもちろん通期、半期、四半期など任意の期間を瞬時に集計することができます。

医老併設医療法人用の総合決算書を作成

病院・老健を併設する医療法人用総合決算書を作成することができます。また医業、老健、訪問看護等の事業区分別にも各会計準則に準拠した決算書を作成することができます.。


各施設別の法定決算書を作成

『病院会計準則』『介護老人保健施設会計・経理準則』『指定老人訪問看護及び指定訪問看護の会計・経理準則』に準拠した決算書を各施設別に作成することができます。

新病院会計準則準拠のキャッシュフロー計算書を作成

改正病院会計準則に準拠したキャッシュフロー計算書を直接法・間接法で作成することができます。また、老健・訪問看護などその他の施設や法人全体での作成も可能です。


都道府県提出の事業報告書作成

医療法人が都道府県知事への届け出を義務づけられている事業報告書を作成することができます。医療法人全体の集計が可能な『キーパー医業会計』ならではの機能です。

都道府県提出の財産目録等作成

都道府県知事届け出用の財産目録、貸借対照表、損益計算書を作成することができます。貸借対照表4様式、損益計算書2様式を全て作成可能です。


都道府県提出の監事監査報告書作成

都道府県知事届け出用の監事監査報告書を作成することができます。監査方法や監査結果は手入力で編集可能です。

減価償却仕訳を指定期間ごとに自動作成

登録された償却資産を指定期間(通期・半期・四半期・月次)ごとに自動的に仕訳に変換し取り込みます。これにより正確な決算が可能となります。また関連する附属明細表にも連動しています。


税務署提出用消費税申告書を作成

OCR用紙に対応した税務署提出用消費税申告書及び付表を作成することができます。

会計準則に準拠した附属明細表を作成

『改正病院会計準則』及び『介護老人保健施設会計・経理準則』の求めている附属明細表を作成することができます。附属明細表は財務データと連動していますが必要に応じて手入力が可能です。



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